緊縮財政を志向する人がいますがなぜだと思いますか? 誰とは言いませんが、「米国みたいなインフレ...

3:5511緊縮財政を志向する人がいますがなぜだと思いますか?緊縮財政を志向する人がいますがなぜだと思いますか? 誰とは言いませんが、「米国みたいなインフレが恐ろしいから増税するべき」などとツイッターで言っていた人がいま。。

あれですかね、「肥満になったら健康に悪いから食事という行為をやめよう。。

痩せ続けよう」と言いたいんですかね?今の日本はガリガリに痩せてしまっている状態ですよ。。

政府が積極財政をどんどんやらなければなりません。。

痩せてしまっている人に食べ物を食べさせなければなりません。。

肥満になるかどうかは二の次です。。

それは後で考えれば良いのです。。

とりあえずは応急手当と食わせなければなりません。。

その後、どの程度経済対策をやるかは慎重に考えれば良いのです。。

京都大学大学院教授で表現者クライテリオン編集長の藤井聡氏は「バブルを招かないようにやればいいだけ」などと言っていまがまさしくその通りです。。

でも、新自由主義者や株主資本主義者にとっては緊縮財政のほうが都合が良いのでしょうね。。

ニコニコ大百科の商品貨幣論の記事に「商品貨幣論というのは利用価値の高い理論である。。

商品貨幣論を信奉する人は兌換銀行券幻想を作りあげてその中に入り浸るようになる。。

兌換銀行券幻想に入り浸る人は国債のことをはなはだ恐れるようになり、国債恐怖症を発症する。。

国債恐怖症を発症人は緊縮財政を盛んに支持するようになる。。

緊縮財政を実行すると財政政策が縮小クラウディングアウトの逆となって実質利子率が下落し、企業が借り入れする際の利払い費用が減り、企業が税引後当期純利益を増やしやすくなり、株主資本主義者にとって好ましいことになる。。

株主資本主義が実践されて企業の体力が増強されると自由貿易に対応できるようになり、自由貿易を絶対的に支持する新自由主義者にとって極めて好都合なことになる。。

以上のようにたどれば明白なように、新自由主義者や株主資本主義者にとって商品貨幣論は非常に利用価値の高い理論である。。

」という記述がありま。。

経世論研究所所長の三橋貴明はブログで「減税が圧倒的に正しい 2025-02-05 08:06:17 デフレーションとは、Deflateが語源ですから、縮小いる（あるいは萎んでいる）。。

インフレーションとは、Inflateが語源ですから、膨らんでいる。。

何が萎んでいる？何が膨らんでいる？もちろん、需要（＝GDP）です。。

デフレーションは、需要が萎む？需要って何？もちろん、GDPのことです。。

定義的にそうなります。。

とりあえず、直近ではデフレギャップ状態になっているため、需要が萎んでいることに変わりはない。。

つまりは、デフレ。。

もっとも、デフレでも物価は上がるのですよ。。

理由は、外国からの輸入価格が上昇し、価格転嫁されれば、国内物価も上がるのです。。

つまりは、デフレーション（需要萎む）と物価上昇は両立するのです。。

と言うか、↑この理屈が間違っていると主張する人、印象論ではなくデータ、事実で反論下さいます。。

デフレーションとは、物価下落ではない。。

需要の縮小。。

そ、ＧＤＰ三面等価の原則により、需要＝生産＝所得になる。。

つまりは、デフレーションとは物価の下落ではなく、所得の縮小という問題なのです。。

そ今、日本は所得が縮小いる状況であるにも関わらず、物価は上がる。。

となれば、実質賃金は下がる。。

というか、そのまんまの現象が起きているだろ。。

ちなみに、直近の需給ギャップは、デフレギャップが小さく出る内閣府の指標ですら対ＧＤＰ比▲０．４％なので、「日本は需要不足ではない」は、通りませんので。。

妄想はやめなさい。。

需要が不足し、所得が減少（しつこいけど需要＝生産＝所得）であっても、外国の事情で輸入物価が上昇し、国内物価が上がることはあり得るし、今、起きているだろ！という話なのです。。

というわけで、植田日銀総裁の「インフレの状態はある」は妄想なのですが、石破総理の意味不明な答弁は、実は植田よりは現実的になっている。。

結局のところ、↑上記の知識など、普通の官僚は持っていますので、「いや、確かに物価は上がっているけど、これ、まだ需要不足だよな。。

デフレ脱却って言って良いのかな」となってしまい、石破の意味不明な答弁を誰か、官僚が「書いた」のでしょうね。。

」と述べていま。。

| カテゴリマスター 8:33緊縮財政ではなく、均衡財政ですね。。

積極財政ではなく、高圧財政ですね。。

アメリカでは、均衡財政では、ディスインフレ傾向になるので、インフレを高圧的に実現いく、高圧財政が、議論されています。。

ディスインフレになったら、経済にはよくないから、高圧支出でインフレ（経済の健康によい状態）を、無理やりでも継続するみたいな感じです。。

アメリカでは、そういう議論がされているので、均衡財政のケインズに固執、より均衡を積極的に行う積極財政に対、小さな政府論で、問題視し、積極財政を批判する方って、わかっていないなぁと思いますね。。

ケインズ政策の均衡財政は、 GDPを、前年比プラス０～１％にするのですが、日本は、単年度予算での穴埋めを、補正予算で行い、GDPを前年比プラスにするイメージです。。

２０２４年度も、GDPの予測値が固まるまで待って、補正予算を約１３兆円を支出し、GDPが前年比プラスになるように支出する感じです。。

どうせ、GDPギャップで需要が足りていないのだから、GDPの予想が確定するのを待たずに、経済の状況を監視、順次、経済対策をうてばいいのです。。

均衡財政では、GDP前年比プラス０～０．５％で、ゼロよりちょっと上を目指すのですが、積極財政では、GDP前年比プラス０．５～１％を目指し、１よりちょっと下を目指すイメージです。。

その支出の差は、GDP１％程度で、約６兆円ていど。。

そのぐらいさっさと支出しろと、考えるほうが良いです。。

どうせ、あとで、補正予算で穴埋めするのだから。。

このはいかがでか？